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2018.08.31

2025年クライシス

アジア大会での日本選手団の大活躍は、2020年の東京オリ・パラリンピックへの期待を膨らませてくれます。選手たちの躍動する姿に感動を覚えました。
しかし日本の社会は、全体としてみると急速に超高齢社会が進行しています。

そのため団塊世代が後期高齢者入りを完了する2025年には、介護需要に対して介護を担う人が大幅に不足するであろうと予測されています。
介護の分野における「2025年クライシス」です。
そこで政府は6月の経済財政諮問会議で、介護などの5業種を対象に、外国人に対して新たな在留資格を設けることを決め、次のような緩和措置が講じられることになりました。
1)技能実習生は研修期間を終えると本国に帰還しなければいけなかったものを、技能実習で得た経験をいか してそのまま国内で仕事ができるようにする。
2)建設や農業など、日本語の能力がさほど重要でない分野では、技能面の能力を重視する。
 
介護分野の国家資格として「介護福祉士」があります。「介護福祉士」になるためには、養成施設として認められた学校で学ぶのが一般的です。 
 
本校は介護福祉士の養成施設として、今までに約500人の卒業生を送り出してきました。卒業生の多くが関連施設で活躍しており、責任ある立場に就いている人も少なくありません。
養成施設を卒業しても、介護福祉士になるためには国家試験に合格することが必要ですが、2021年度末までに卒業する人は、卒業後5年の間は、国家試験を受験しなくても、または、合格しなくても、介護福祉士になることができます。
この間に国家試験に合格するか、卒業後5年間続けて介護等の業務に従事することで、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。
介護の分野で働きたい人には非常に有利な条件であると言えるでしょう。(S)